2019年1月25日（金）、丹波市、朝来市と本学との包括的連携協力に関する協定の調印式が本学で執り行われました。
今回の協定は、持続的な地域社会の発展のために、各市との包括的な連携を深めることにより、それぞれの資源や機能等の活用を図り、幅広い分野で相互に協力して、地域社会の発展に寄与することを目的としています。このために、地域の人材育成や定着、振興、情報化、地域経済の発展等を連携・協力事項として定めています。
当日の調印式には谷口進一丹波市長、多次勝昭朝来市長と井口和起学長が出席し、立会人として大橋一夫福知山市長にご出席いただきました。
井口学長は挨拶で「昨年の11月に中央教育審議会がまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、大学の地域連携におけるプラットフォームづくりの強化が求められている。本学は今回の協定で17の市町や企業団体と包括的な協定を結ぶことになる。それぞれの地域が持続可能な社会として発展していくために大学として何ができるのか、各市町の協力を得て一緒に考えていきたい」と述べました。

当日の様子が両丹日日新聞（2019年1月26日付）で紹介されました。