2018年5月19日（土）、福知山公立大学地域経営学研究会研究報告会を市民交流プラザふくちやまで開催しました。

福知山公立大学地域経営学研究会は、本学のディプロマ・ポリシーに定める「地域経営学」を含め、地域科学全般を追究し、その内容を明らかにするとともに、本学が地域経営研究の拠点大学となるため、研究の支援及び学内外の研究者・協力者の連携を図ることを目的として平成29年度に本学教員有志で発足しました。
その成果を福知山公立大学研究紀要別冊第1号として発行し、本報告会ではそれぞれの執筆者から研究報告を行いました。

冒頭に井口学長が「地域経営学がどのような学問で、学生にどのような知識や技能が身につくのか。それ以上に、地域の皆様の将来にとって、地域づくりにとってどのように役に立つのかということについて我々は答えていかなければならない。本報告会はそのための第一歩となろうかと思う」と述べました。

報告では矢口学科長から「地域経営学の役割と意義」、平野学部長から「地域経営学とは―経営学からの展開－」、芦田学科長から「医療福祉経営学科から見た地域経営学」、富野副学長から「持続可能な社会における公益の構造　協働型社会政策の一視点」についてそれぞれ報告がありました。

当日はコメンテーターとして、愛知大学の鈴木誠教授と京都新聞社論説副委員長の石川一郎氏にご出席いただきました。鈴木教授は「本研究会の知見により、市政の政策水準や立案能力、更には市議会の政策能力や調査研究能力の高まりが期待される」、石川氏は「理論や理念も重要だが、地域住民のQOLなど地域のファクト（事実）に注目して研究すれば面白い成果が期待できるのではないか」とコメントをいただきました。

その後行われた意見交換では、参加いただいた市民の皆様からも多数の意見や感想をいただきました。