地域経営学部の川島典子教授が研究代表者を務める科研費B(助成総額約1800万円余り)による防災機能・介護予防機能(健康管理機能)付き「独居高齢者の見守りロボット」の研究に関する3ページにわたる記事が、4月6日、海外ジャーナル「Impact」に掲載されました。
本研究は、本学情報学部倉本到教授、本学地域経営学部岡本悦司教授、京都大学防災研究所矢守克也教授、同志社大学社会学部立木茂雄教授らとの共同研究です。
記事では、「ロボットは家族の一員になれるか?」という大きな見出しで、川島教授らの研究が紹介されています。
具体的には、日本が直面している人口減少社会において不足する社会福祉専門職の代行をAIやロボットで行えるのか?という課題に関し、重層的支援における独居高齢者の見守りをAIやロボットで代行できないか?という目的で行われている同研究の趣旨などが紹介されています。
また、将来的には、完成した小型ロボットを地域包括支援センターに設置して無料で貸し出したり、介護保険制度のサービスにも組み込みたいと考えている川島教授のコメントなども記されていました。さらに、防災機能や、マイナポータルと連携した健康管理機能を付加する予定であることも掲載されています。