2024年度に定めた「学士課程教育改編の方針」に基づき、2026年度から学士課程教育を刷新するための大学全体、地域経営学部、情報学部それぞれのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（３ポリシー）を定め、ここに公表します。

大学全体の3ポリシー

ディプロマ・ポリシー

福知山公立大学は、「情報学を基盤とした地域協働型教育」を通して、地域のさまざまな人々と協働し、情報学の知識と技術を地域の課題解決に向けて応用する力を身につけるとともに、「汎用的学修能力の育成」を踏まえた教育を通して、多様に変化する社会の諸相について生涯にわたって学び、主体的に考え続ける力を修得し、新たな価値の創造や地域社会の発展に活かす能力を身につけて、定められた年限を在学し所定の単位数を取得した者に学士の学位を授与する。

カリキュラム・ポリシー

福知山公立大学では、すべての学生が共に学ぶ基盤教育と各学部の専門教育を連携させ、地域社会の諸相を多角的に理解するための知識と、社会の課題を把握し分析するために必要な情報学の技術を修得し、さまざまな課題の解決に向けて地域で活動する人々と協働する教育を展開するとともに、生涯にわたって学び続け、主体的に社会に貢献していく上での基盤となる思考力や応用力を身につけるカリキュラムを編成する。

アドミッション・ポリシー

福知山公立大学は、地域社会について関心を持ち、地域社会の発展に貢献する意欲や地域社会と協働する意志を持ち、主体的に学び考える力のある者、またはその可能性があると判断できる者を受け入れる。このため、幅広い教科・科目における基礎的な学力を有することを望む。また、社会と情報の関わりを学ぶ意欲や社会の課題について考え表現する力を有することを望む。

地域経営学部の3ポリシー

ディプロマ・ポリシー

地域経営学部は、本学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえつつ、地域社会の理解とその経営に必要となる社会科学分野の専門的知識と研究手法を、情報学の基礎的知識と合わせて体系的に身につけるとともに、多様な社会の課題について自ら学び考える力を修得し、地域の人々と協働しながら地域社会の課題解決や価値の向上に向けて応用する実践力を身につけた者に学士（地域経営学）の学位を授与する。

学位の取得に向けて身につけるべき能力を以下の通りとする。
１． 社会科学分野の研究手法および情報学の基礎的知識と技術を活用して、地域社会の多様な諸相を理解するとともに、社会の課題に科学的に向き合い分析することができる。
２． 地域社会に関する基礎的知識を修得し、地域協働の主たるアクターとしての地域行政、地域産業、市民社会に関する専門的知識と結びつけ、地域社会の課題について多角的かつ論理的に考え表現することができる。
３． 学問の基盤となる知識と地域経営の専門的知識を統合し、地域社会の課題について自ら学び考え、社会のさまざまなアクターと協働しながら知識と技術を地域社会の課題解決や発展に向けて応用する実践力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー

地域経営学部では、すべての学生が共に学ぶ基盤教育と地域経営学の専門教育を通して、社会の課題の把握と分析に必要な研究手法を修得するとともに、地域社会の多角的な理解の基礎となる社会科学分野の専門的知識を学び、地域行政、地域産業、市民社会等、地域社会で活動するアクターと協働して課題の解決に向けて自ら考える力を高め、理論と実践を統合して地域社会の発展に向け応用する力を身につけるカリキュラムを編成する。

カリキュラム編成の方針は、以下の通りとする。
１． 地域社会の課題を把握する上で必要となる情報学の基礎的知識と技術を身につけるための科目を基盤教育に配置するとともに、社会科学分野の研究手法を用いて社会の課題を分析する力を修得するための科目を専門教育で展開する。
２． 地域経営学部の学びのフィールドとなる北近畿地域に関する基礎的知識を修得する科目を、「地域協働基盤科目群」として基盤教育に配置する。また、学問の基礎を学ぶ科目を展開し、それらの知識を基盤として、地域協働の主たるアクターとしての行政、産業、市民社会に関する専門的知識と理論を学び、地域社会を多角的に理解するための科目群（「地域行政科目群」「地域産業科目群」「市民社会科目群」）を専門教育に配置する。
３． 地域社会の課題について自ら学び、論理的に考えた上で自身の考えを的確に表現する基礎的な力を養う科目を基盤教育の「汎用的学修能力育成基盤科目群」に配置し、それらの力を活用して課題解決に向けて主体的に研究を遂行する能力を培う科目を、専門教育で展開する。
４． 地域社会のさまざまなアクターと協働しながら、知識や技術を地域社会の発展に向けて応用する実践力を身につける科目を、基盤教育および専門教育の演習科目と卒業研究科目として展開する。

【学年ごとの到達目標】
１年次：学問の基本を学ぶとともに「情報学を基盤とした地域協働」の基礎を身につける。
２年次：「情報学を基盤とした地域協働」を深化させるとともに「汎用的学修能力」の基礎を身につける。また、地域行政、地域産業、市民社会に関する専門的知識を学ぶ。
３年次：地域行政、地域産業、市民社会に関する専門的知識の修得を進めるとともに、専門分野の研究を開始し卒業研究の研究計画を立てる。
４年次：専門分野の研究を深め、１年次から３年次における「情報学を基盤とした地域協働型教育」の実践と、その中で修得した「汎用的学修能力」を活かして卒業研究をまとめる。

各科目において授業の到達目標、成績評価の方法、成績評価の基準をシラバスに明記し、１年次から４年次を通じて学修成果の到達度を厳格に評価する。

アドミッション・ポリシー

地域経営学部地域経営学科は、地域社会に貢献する意思をもつ多様な入学者を受け入れるため、「学力の３要素」に基づいて、幅広い基礎的・基本的な知識・技能（以下「知識・技能」と表記する）、知識・技能を活用できる思考力・判断力（以下「思考力・判断力」と表記する））ならびに自らの思考や判断を他者に伝える表現力（以下「表現力」と表記する）とともに地域社会の多様なアクターと主体性を持ち協働しつつ学習する態度（以下「協働する態度」と表記する）を適切に評価することで、入学者の選抜を行う。

このため、大学入学までに、幅広い教養と基礎学力を身につけていることを求める。そのため、特定の教科に偏ることなく学習し、すべての教科における基礎的な学力を身につけることを望む。また、社会と情報の関わりに関心を持ち、客観的に資料や文章を読む力やその理解を表す力などの基本的なコミュニケーション能力の習得も望む。

すべての選抜において「知識・技能」「思考力・判断力」「表現力」「協働する態度」を多面的・総合的に評価する。評価においては、大学入学共通テスト、個別学力検査、志願者本人が提出する資料、調査書、面接、小論文、プレゼンテーション等を各々の選抜が重視する要素に従い、適切に組み合わせて利用する。一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜のそれぞれにおいて重視する学力の要素は、下記の表に示す通りである。

他の入学者選抜については、別途定める。

情報学部の3ポリシー

ディプロマ・ポリシー

情報学部は、本学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえつつ、地域の人々との協働を通じて地域社会の課題や価値について学ぶとともに、情報学分野の専門知識および技術を学び、情報学の実践の基盤となる基礎学力および基礎技術力を身につけ、情報学分野の研究開発または地域の諸課題の解決に向けた実践的活動を行い、地域社会の課題解決や価値の向上に向けて自らの知識と技術を応用する力を身につけた者に学士（情報学）の学位を授与する。

学位の取得に向けて身につけるべき能力を以下の通りとする。
1. 社会の課題等を抽象化し把握することや適切なデータに基づいて分析すること、社会を支える情報通信技術の応用を構想しシステムを開発すること、あるいは地域の価値向上につながる情報学の実践ができること。さらに、自らの情報学の知識や技術を深化させるとともに、情報学の実践を俯瞰的に捉えることができること。
2. 地域社会の諸相や多様な課題に科学的に向き合い、論理的に考え、表現することができる。
3. 地域社会のさまざまなアクターと協働しながら、知識と技術を地域課題の解決に向けて応用する実践力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー

情報学部では、すべての学生が共に学ぶ基盤教育と情報学の専門教育を通して、個別的・具体的な課題についての実践的学修から段階的に専門的な一般的原理に近づいていく帰納的な教育を行うとともに、情報学の体系・知識・知見・技術を現場の課題に応用・活用する「知」の総合化を図ることのできるカリキュラムを編成する。

カリキュラム編成の方針は、以下の通りとする。
1. 帰納的な教育と実践的な学修を中心としたカリキュラムを編成する。本学の「地域協働型教育研究」を具体化した地域社会のさまざまな課題を学ぶ演習科目および情報学を専門的に学ぶための基盤となる演習科目等を配置し、実践的に専門的な知識と技能が修得できる教育を展開する。
2. 情報学の体系・知識・知見・技術を学びつつ、現場に応用・活用する「知」の総合化を図ることのできるカリキュラムを編成する。地域社会のさまざまな様相を理解し、社会に貢献できる人材を育成するために、北近畿地域の地理、歴史、文化を学ぶ科目を配置する。
3. 段階的に専門的な原理に近づいていくカリキュラムを編成する。専門科目を実践的に学ぶ科目、理論を主として学ぶ科目、それぞれの位置付けを設けるとともに実践から理論へと進む流れを基本とする。個々の概念間の関係や当該事例の中での位置づけを強く意識させることにより、堅固な基礎学力の獲得を図る。さらに、実習科目を配置し、基本技術の獲得を図る。
4. 専門領域の知識習得、学修成果の向上を図るカリキュラムを編成する。数理・データサイエンス（データ解析やその活用について専門的に学習するトラック）、ICT（情報システムの構築について専門的に学習するトラック）、人間・社会情報学（人間・社会が関わる様々な領域における情報技術について専門的に学習するトラック）を設ける。トラック別に高度な知識や知見を修得し、現場対応力の高い人材を育てる科目を配置する。

【学年ごとの到達目標】
1 年次：基本的素養としてのプログラミングができる。
2 年次：基本技術を修得し、知識と技能を現場に活かせる方法を考察できる。
3 年次：修得した概念や専門における理論的背景を理解し、プロジェクトのなかに位置づけ、いくつかのモデルを検証できる。
4 年次：修得した概念を使って、問題解決に取り組むことで情報学の深化や地域社会に貢献するプロジェクトを実施できる。

各科目において授業の到達目標、成績評価の方法、成績評価の基準をシラバスに明記し、１年次から４年次を通じて学修成果の到達度を厳格に評価する。

アドミッション・ポリシー

情報学部情報学科は、地域社会に貢献する意思をもつ多様な入学者を受け入れるため、「学力の３要素」に基づいて、数学や情報学の基礎的・基本的な知識・技能（以下「知識・技能」と表記する）、幅広い知識・技能を活用できる思考力・判断力（以下「思考力・判断力」と表記する））ならびに自らの思考や判断を他者に伝える表現力（以下「表現力」と表記する）とともに地域社会の多様なアクターと主体性を持ち協働しつつ学習する態度（以下「協働する態度」と表記する）を適切に評価することで、入学者の選抜を行う。

このため、大学入学までに、数学を中心にしつつ、各教科においてもしっかりした基礎的な学力を身につけることを望む。また、社会に貢献する情報技術のあり方について、自ら思考できる力と、その内容を表現し他者と共有できる力を身につけるための経験を積むことを望む。

すべての選抜において「知識・技能」「思考力・判断力」「表現力」「協働する態度」を多面的・総合的に評価する。評価においては、大学入学共通テスト、個別学力検査、志願者本人が提出する資料、調査書、面接、小論文等を各々の選抜が重視する要素に従い、適切に組み合わせて利用する。一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜のそれぞれにおいて重視する学力の要素は、下記の表に示す通りである。

他の入学者選抜については、別途定める。

※参考

「学士課程教育改編の方針」