公立大学法人福知山公立大学公告第18号

福知山公立大学教学システム移行に関する業務について、公募型プロポーザルにより、受託事業者を募集する。

令和７年２月７日
公立大学法人福知山公立大学
理事長　川添　信介

１　業務の目的
福知山公立大学（以下「本学」という。）で稼働している教学システムは、導入から６年が経過したことから、令和７年度後学期（令和７年９月中旬）を目途に新規の教学システムに移行することを計画している。新規システムでは、システム環境、インターネット環境及び社会情勢等に対応するとともに、本学の学生及び教職員の利便性の向上と職員の業務効率化を図ることを目的としている。

２　業務概要
（１）業務名　「福知山公立大学教学システム移行に関する業務」
（２）仕様等　 別紙、「福知山公立大学教学システム移行に関する業務仕様書」のとおり
（３）期間　 　令和７年１０月１日から５年間（予定）
（４）上限費用　初期導入費用および保守費用は、月額７９０，０００円を上限とする（消費税及び地方消費税を除く）
・上記金額は、契約時の予定価格を示すものではない。
・見積金額（月額）は、上記の上限費用を超えてはならない。
・上記金額は、教学システム移行に関する業務の初期導入費用及び保守・運用費用の金額（月額）とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
・初期導入費用は、５年リースとする。
（５）契約の種類　初期導入費用は賃貸借契約（長期継続契約）、保守・運用費用は業務委託契約（長期継続契約）とする。
なお、上記契約は長期継続契約とするため、この契約の締結日の属する年度の翌年度以後に、当該契約に係る本学の支出予算において減額又は削除があった場合、本学は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合において、本学は、受託人に対して事前に通知し、その場合は、双方協議するものとする。

３　参加資格
公募型プロポーザルへの参加できる者（以下「参加希望者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）国及び国内の地方公共団体において指名停止措置を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事更生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てがなされてないこと（会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けたとき又は再生手続き開始の決定を受けたときを除く。）
（４）民事更生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再生手続開始の決定を受けた者を除く）。
（５）過去５年間において、営業又は事業に関係する法令の規定による営業、事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていないこと。
（６）過去３年間、受注者及び関連事業者が教学システム等にて情報漏洩等の事故を起こしていないこと。受注者及び関連事業者が開発したシステム等に起因する情報漏洩等の事故も含む。
（７）応募法人の役員等が、福知山市暴力団排除条例（平成２４年福知山市条例第１７号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
（８）国税、市税を滞納していないこと。
（９）受託前後を問わず、本学と緊密な連絡調整が可能であること。
（１０）令和７年２月１日時点で、日本国内の４年制大学において教学システムの導入実績があること。
（１１）受託者（業務遂行に必要なすべての関連事業者）において、以下の認証のいずれかを取得していること。
①ＩＳＭＳ適合性評価制度による認証。
②一般財団法人日本情報システムプログラム経済社会推進協会におけるプライバシーマーク。
③上記①及び②と同等以上の個人情報保護に関する第三者認証。

４　失格事項
参加希望者が次のいずれかに該当する場合には、失格とする。
（１）上記「３　参加資格」を満たしていないとき。
（２）同一の事業者から複数の企画提案書の提出があったとき。
（３）提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。
（４）提出書類に虚偽又は不正があったとき。
（５）企画提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
（６）その他不正な行為があったとき。

５　参加申込手続き
参加希望者は、「福知山公立大学教学システム移行に関する業務に係る公募型プロポーザル募集要項」に基づき参加申込書及び資料（以下「参加申込書等」という。）を提出しなければならない。
（１）提出期限　令和７年２月２０日　午後５時必着
（２）提出方法　持参又は郵送により提出すること。　※郵送の場合は必着とすること。
（３）提出場所　下記「１２　担当部署」に同じ。

６　参加資格の審査
参加申込書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。参加資格の審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書をメールで通知する。併せて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の提出を要請する。

７　質疑・回答
本プロポーザルに関して質問がある場合は、質疑書を提出すること。
（１）提出書類　質疑書（様式６）
（２）提出期限　令和７年２月２０日　午後５時必着
（３）提出方法　質疑書（様式６）をメールにより送付すること。
（４）提出先　　下記「１２　担当部署」に同じ
（５）回答　　　令和７年２月２６日までに参加希望者全員にメールで通知する。

８　企画提案書の内容及び提出方法
企画提案書の提出を要請された者（以下「提案者」という。）は、福知山公立大学教学システム移行に関する業務仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。
（１）提出期限　令和７年３月５日　午後５時
（２）提出方法　持参又は郵送により提出すること。　※郵送の場合は必着とすること。
（３）提出場所　下記「１２　担当部署」に同じ。
（４）提出書類　「福知山公立大学教学システム移行に関する業務に係る公募型プロポーザル募集要項」を参照すること。

９　辞退について
参加申込を行い、企画提案書等の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を令和７年３月５日　午後５時までに下記「１２　担当部署」まで提出すること。

１０　事業者選定の審査
企画提案書の審査、評価及び受託候補者の選定を行うため、本学が設置する審査会において、提案者からのプレゼンテーション（システムのデモンストレーション含む）を行い、審査及び評価を行う。審査会の詳細については提案者に通知する。なお、応募者多数の場合は、審査会で事前審査を行うことがある。

１１　審査結果の通知
審査結果については、全提案者に対し書面で通知する。ただし、審査結果に関する異議の申立ては受け付けない。

１２　担当部署
〒６２０-０８８６　京都府福知山市字堀３３７０番地
公立大学法人福知山公立大学　学務課教務係　プロポーザル担当
TEL：０７７３-２４-７１００　　FAX：０７７３-２４-７１７０
E-mail：educational■fukuchiyama.ac.jp
（※■は＠と読み替えること。）
ホームページアドレス：http://www.fukuchiyama.ac.jp

関係書類

公告文（PDF）
募集要項（PDF）
業務仕様書（PDF）
【様式1】参加申込書（Word）
【様式2】法人等の概要（Excel）
【様式3】参加資格にかかる誓約書（Word）
【様式4】業務実績書（Excel）
【様式5】委任状（Word）
【様式6】質疑書（Word）
【様式7】企画提案書（Word）
【様式8】見積書（Excel）
【様式9】担当者実績書（Excel）