2024年12月11日（水）、地域経営学部の講義科目「地域協働論」（担当：杉岡秀紀准教授）では、総務省京都行政監視行政相談センターの職員と行政相談委員の方をゲスト講師に招聘しました。

「地域協働論」では、地域課題が多様化・高度化しているため、地域を構成する多様な主体（産業界、官公庁、教育・金融機関等々）が単独で解決できない時代に突入している背景があり、本講義で「地域協働」を軸に地域を構成する関係者や分野ごとにキーとなる概念について学び、地域社会での様々な活動と活動を担う主体との関係性の把握や、課題の分析について取り上げています。

当日は「総務省の行政相談制度～地域住民と国の制度をつなぐ行政相談委員という仕組み～」をテーマに、総務省行政評価局の役割、行政相談の仕組みや事例、行政相談委員の活動内容について紹介があり、「相談者から行政に対する意見や要望を聞き取り、問題解決に向けて行政や関係者に働きかける『行政相談』があることを皆さんに知って欲しい」と説明がありました。

その後、同センターの若手職員の方から、学生時代に就職活動を行っていた際の志望動機や、現在の仕事のやりがい、職場環境について紹介があり、幅広い業務に携わり、若手のうちから任せてもらえるやりがいある職場であることなどのお話がありました。その後、福知山市の行政相談委員4名から、これまでに相談のあった事例の紹介がありました。

最後に学生から「福知山市は行政相談員の人数が5名と知り、多いと感じた」という感想に対して、同センター職員から「全国の市区町村に1人以上が配置される行政相談員ですが、最小人数である1人の配置という市町村も多いため、福知山市の割合は多いと言える。誰でも行政に関わる相談を気軽に受けることができるので、ぜひこの活動を知っておいて欲しい」とコメントがありました。

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総務省 近畿管区行政評価局ウェブサイト