朝日新聞（2023年1月11日付け）に、本学地域経営学部の川島典子教授が研究代表を務める文理連携の研究「AIが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究－地域経営とSCの視座から－」の取り組みが紹介されました。

本研究は、日本学術振興会が公募する令和2年度「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム）」において採択された研究で、AIが自治体の介護保険行政を代行する際、福祉専門職の業務の判断の自律性をどの程度AIに委ねることが適切なのかという点に関する倫理とルールを検証することを目的としています。川島教授の他に地域経営学部の岡本悦司教授、神谷達夫教授、情報学部の黄宏軒教授、倉本到教授を含む7名のメンバーが研究に取り組んでいます。

今回、本研究の計画の一つである「AIを搭載したアバターを活用した介護予防教室の開室」の第一歩として、伊根町社会福祉協議会で転倒骨折予防のための体操教室を実施しました。「AIアバター介護予防シマス－福知山公立大、過疎地で活用探る－」と題する記事の中で、川島教授は「今後、運動教室でアバターを活用し、人手不足を解消しながら、高齢者が転倒して要介護者になることを防ぎたい」とコメントしています。

★本研究の概要はこちら（日本学術振興会ウェブサイト）

掲載紙

朝日新聞　2023年1月11日（水）朝刊23面「AIアバター介護予防シマス－福知山公立大、過疎地で活用探る－」