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受託研究・共同研究等

受託事業/2022自治体DXワークカレッジを実施

2023.03.31

受託研究・共同研究等

本学では、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会から「高等教育機関との連携による人材育成事業」を受託し、京都府北部7市町(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)の自治体職員向けの研修講座を実施しています。2年目の2022年度では、自治体DXワークカレッジとして、計6回の講座を企画し、実施しました。

本講座の構成は、DX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革)を軸とし、第1回講座ではDXの概論を講義し、DXを理解する上で必要な情報化、データサイエンス及びその活用から変革をもたらす上で必要となる考え方を紹介しました。

第2回及び第3回講座では、デジタルの特性を理解するとともに、データサイエンスの活用を学ぶことを目的に、地理情報システム(GIS)を用いた実習を中心に講義を行いました。利用者の計算機環境に合わせて、オンラインのツールである「jSTAT MAP(https://jstatmap.e-stat.go.jp/trialstart.html)」と計算機にインストールして用いるQGISを併用し、オープンデータを利用して、所在地マップの作成などを体験しました。

▲7市町それぞれが提供するオープンデータ(AED所在地)を統合しマップに表示する実習

第4回講座では、NPO法人bankupの中川玄洋代表理事を講師に招聘し、「DX時代を駆け抜ける学生と地域の関係性の作り方および継続のコツ~地域プロジェクトから移住まで生み出したポイント~」と題し、講演会を開催しました。講演では、大学生による地域振興事業や若者による地域活性化企画、研修などの人材育成企画、地域移住者の起業支援事業などの事例を基に、学生と地域の関係性を構築する仕組みや、関係性を継続するポイントについて話題提供をいただき、デジタル技術の利活用にとどまらない学生人材や関係人口を切り口にシームレスにつながっていく時代における地方創生を考える機会としました。

第5回講座では、ビジネスコミュニケーションツール「Slack」を通じて、事前に提示した領域・分野における課題発見を目的に、自治体職員同士でディスカッションを行うワークショップを開催しました。第6回講座では、実際に示された課題に関する意見交換を行いました。


▲第4回講座の講座風景


自治体DXワークカレッジチラシデータ

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