本学では、学生の資格取得に向けてさまざまなサポートを行っています。

• 初級地域公共政策士
  ※地域経営学科のみ
• 診療情報管理士
  ※医療福祉経営学科のみ
• 社会調査士
• 社会福祉主事任用資格

初級地域公共政策士

「初級地域公共政策士」は、異なる職業分野の垣根（セクター）を越えて、地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし課題解決を導くことができる人材のための職能資格です。
あらゆる社会的主体がそれぞれの役割を共有し、共に公共的活動を支えるネットワークを形成していくことが、豊かで活力のある新しい社会を切り開く土台となります。「初級地域公共政策士」はこうした新しい地域社会をリードしていく人材として活躍していくことが期待されています。

北近畿地域の現状を踏まえて、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的としたプログラムです。

下記の指定科目から必須科目を含めて6科目（12ポイント）の取得と本プログラム科目「コミュニケーション演習」（カリキュラム外の科目）を受講する必要があります。また、ポイントの認定基準は、原則として「良」以上の成績を修めなければなりません。

※ 必ず受講が必要な必須科目です。

資格認定を希望する学生は、所定の申請書類一式を整え、審査・認定手数料を添えて一般財団法人地域公共人材開発機構に提出します。

社会調査士

インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど調査企画から報告書作成までの社会調査の全過程を学習することにより、基本的な調査方法や分析手法の妥当性、またその問題点を指摘することができる、社会調査の基礎能力を有する専門家です。
大学で資格認定に必要な科目の単位をとり、社会調査協会に申請すれば資格を取得することができます。

大学卒業時に下記Ａ～Ｇから７領域に該当する科目の単位を修得している学生は、申請することにより「社会調査士」を取得することができます。

資格認定を希望する学生は、所定の申請書類一式を整え、審査・認定手数料を添えて社会調査協会に提出します。

診療情報管理士

本学は「診療情報管理士」教育指定校として認定されています。「診療情報管理士」とは、四病院団体協議会（社団法人日本病院会、社団法人全日本病院協会、社団法人日本医療法人協会、社団法人日本精神科病院協会）および財団法人医療研修推進財団の認定する資格です。
医療福祉経営学科において指定された科目を履修・単位取得し、かつ診療情報管理士認定試験に合格すると、「診療情報管理士」の資格を取得することができます。
「診療情報管理士」は、現在の医療機関における事務職の資格では、最も歴史があり、価値が認められている資格です。本学には「診療情報管理士」の資格取得を前提とした求人が毎年多数寄せられており、資格取得者は手当がプラスされるなど給与面でも優遇されます。

診療情報管理士認定試験は、年に1回（2月）実施されます。3年次の前期が終了した時点で、下表の「診療情報管理士」指定科目の単位が全て修得できている場合、3年次の2月に、日本病院会の実施する「診療情報管理士認定試験」を受験することができます。本学では、4年次の2月を含めて、在学中に最大で2回の受験チャンスがあります。
認定試験に合格すると、本学卒業と同時に「診療情報管理士」の資格が授与されます。
なお、診療情報管理士認定試験は、卒業後も、合格するまで何度も受験することができます。

診療情報管理士認定試験を受験するためには、在学中に以下の指定科目を履修し、単位を取得しなければなりません。
なお、2年次後期・3年次前期に開講予定の科目（下線の科目）については、開講時期に単位を修得できなかった科目が1つでもあった時点で、3年次に認定試験を受験できません。シラバスをよく確認し、講義への出席回数や試験日程など、特にご注意ください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、各地方自治体の福祉事務所などに従事する公務員（ケースワーカーなど）として任用される者に要求される資格です。特別養護老人ホーム、老人保健施設、軽費老人ホームなど社会福祉施設の職員等の資格にも準用されています。
「任用資格」とは、所定の要件を満たし、該当する職種に就いて初めて通用するものです。

本学では、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（以下「指定科目」）から３科目以上の単位を修得して卒業した学生に対し、申込みがあれば証明書を発行しています。（卒業後も申請可能です）

※医療福祉経営学科のみ受講が可能な科目です。

なお、社会福祉主事任用資格が必要とされる職種は、下表の通りです。